一、最高人民法院知的財産権法廷年度報告（2022）が公布

最高人民法院知的財産権法廷年度報告（2022）が公布されました｡主な内容は､下記のとおりです｡

（一）案件の基本状況

1、2022年及び2019年～2022年の案件の基本データ

2022年、最高人民法院知的財産権法廷（以下、「知財法廷」と略称します）は技術類知的財産権及び独占禁止上訴案件を6183件受理し、3468件を結審し、結審率は79.8％でした。知財法廷が新規に受理した案件は、最高人民法院民事第二審実体案件の86.4％を占め、行政第二審実体案件の100％を占めました。2021年と比べて、受理案件は18％増加し、そのうち、新規受理案件は1.6％増加し、結審案件は0.2％増加しました。

2019年1月1日に知財法廷が設立されて以来、知財法廷は技術類知的財産権及び独占禁止案件を13863件受理し、11148件を結審し、全体結審率は80.4％であり、民事第二審実体案件を8436件受理し、6420件を結審し、行政第二審実体案件を3088件受理し、2462件を結審しました。

2、2022年及び2019年～2022年の民事案件の分類データ

2022年、新規に受理した2956件の民事第二審実体案件のうち、特許権侵害紛争案件は615件、実用新案権侵害紛争案件は968件、専利（特許、実用新案及び意匠を含む）出願権と専利権帰属紛争案件は312件、植物新品種権紛争案件は144件、集積回路配置設計紛争案件は6件、技術秘密紛争案件は78件、コンピュータソフトウェア紛争案件は648件、技術類知的財産権契約紛争案件は96件、独占紛争案件は15件、その他の紛争案件は74件でした。

2019年～2022年、受理した8436件の民事第二審実体案件のうち、特許権侵害紛争案件は1860件、実用新案権侵害紛争案件は2982件、専利（特許、実用新案及び意匠を含む）出願権と専利権帰属紛争案件は697件、植物新品種権紛争案件は272件、集積回路配置設計紛争案件は14件、技術秘密紛争案件は213件、コンピュータソフトウェア紛争案件は1743件、技術類知的財産権契約紛争案件は342件、独占紛争案件は79件、その他の紛争案件は234件でした。

3、2022年及び2019年～2022年の行政案件の分類データ

2022年、新規に受理した887件の行政第二審実体案件のうち、特許復審行政紛争案件は241件、特許権無効行政紛争案件は234件、実用新案復審行政紛争案件は27件、実用新案権無効行政紛争案件は207件、外観設計（意匠）復審行政紛争案件は0件、外観設計権（意匠権）無効行政紛争案件は84件、植物新品種権行政紛争案件は3件、集積回路配置設計行政紛争案件は2件、独占行政紛争案件は24件、行政裁决等の紛争案件は65件でした。2021年と比べて、新規に受理した行政第二審実体案件は31.2％減少し、独占行政案件は大幅に増加し、前年度の2件から24件に増加しました。知財法廷は、集積回路配置設計行政紛争案件を初めて受理しました。他に1件の独占行政紛争管轄権異議上訴案件がありました。

2019年～2022年、受理した3088件の行政第二審実体案件のうち、特許復審行政紛争案件は995件、特許権無効行政紛争案件は772件、実用新案復審行政紛争案件は90件、実用新案権無効行政紛争案件は647件、外観設計（意匠）復審行政紛争案件は5件、外観設計権（意匠権）無効行政紛争案件は251件、植物新品種権行政紛争案件は4件、集積回路配置設計行政紛争案件は2件、独占行政紛争案件は26件、行政裁决等の紛争案件は296件、独占行政紛争管轄権異議上訴案件は1件でした。

（二）案件の基本特徴

1、専利（特許、実用新案及び意匠を含む）権侵害案件は増え続けています。

2022年、新規に受理した民事第二審実体案件は2956件で、前年同期比の15.1％増であり、そのうち、特許及び実用新案権侵害紛争案件は1583件であり、民事実体案件の53.5％を占め、2021年と比較して2.8％増加し、植物新品種権紛争案件は144件であり、2021年より112.7％増加しました。

2、行政案件は減少しました。

2022年、新規に受理した行政第二審案件は887件、前年同期と比べて、403件減少しました。そのうち、新規に受理した特許授権・権利確認案件は793件、行政第二審案件全体の89.4％を占めました。特許授権・権利確認案件のうち、特許復審行政案件は241件で、前年同期比の47.3％減であり、特許権無効行政案件は234件で、前年同期比の17.3％減でした。

3、戦略的な新興産業に関わる案件の割合が大きいです。

2022年、新規に受理した戦略的な新興産業に関わる案件は138件で、全体の30.4％を占め、2021年と比較して3.5ポイント増加しました。そのうち、新世代情報技術、生物医学、ハイエンド機器製造、標準必須特許、医薬品のパテントリンケージ、集積回路配置設計、植物新品種などの新産業、新分野に関わる案件が明らかに増加しました。

二、「2022年の中国全国コンピューターソフトウェア登録状況分析レポート」が公布

　4月17日、中国版権保護センターは、「2022年の中国全国コンピューターソフトウェア登録状況分析レポート」を公布しました。レポートによると、著作権保護と創新環境の改善・最適化に伴い、過去10年間のソフトウェアの品質と件数が飛躍的に増加してきたことにより、多くの産業、業界の創新発展を確実に促進してきました。

2022年に全国で登録されたコンピューターソフトウェア著作権は183.5万件で、登録件数は5年連続で100万件以上を維持しており、ここ10年のコンピューターソフトウェア著作権登録件数は合計1000万件に上りました。2022年に登録されたコンピューターソフトウェア著作権件数は、2012年と比較して13倍にまで増加しました。

2022年には、中国の人工知能やビッグデータ類のソフトウェアの登録件数がいずれも3.5万件を超え、最初の登録件数と比べるとそれぞれ33倍と46倍にまで増加しました。年平均成長率は50%を超えており、全ての分野におけるソフトウェア成長率を大きく上回りました。

2022年、全国のアプリとミニプログラムソフトの登録件数が25万件超えました。登録ソフト件数全体に占める割合は2012年比で9ポイント上昇して約14%に達しました。

2022年、1592校の中国大学はソフトウェア著作権を102546件登録し、2012年比で11倍にまで増加し、各大学の平均登録件数は16.4件から約4倍にまで増加して64.4件に上り、他のカテゴリの著作権登録人の平均登録件数より大幅に高くなっています。

三、上海知的財産権審理白書及び知的財産権司法保護状況が公布

4月25日、上海高級人民法院は、「2022年上海知的財産権審理白書」と「上海知識産権法院司法保護状況（2022年）」を公布しました。

白書によると、2022年、上海法院は各種類の知的財産権案件を42150件受理し、42763件を結審し、それぞれ前年比20.89％減と12.91％減となりました。智慧法院プラットフォームは最大限に活用され、全プロセスのオンライン化のメリットが発揮され、一審判決の承服率は96.34％で、審理期限内の結審率は99.22％となり、審判の質と効率が着実に向上しました。

民事案件の審理において、知的財産権懲罰的賠償の実施がさらに強化され、情状が重大である故意の権利侵害行為が厳しく処断されました。2022年に審理した知的財産権案件のうち、懲罰的賠償制度の適用を申請した案件は22件で、結審件数は15件でした。

「上海知識産権法院司法保護状況（2022年）」によると、受理した一審案件のうち、専利、コンピューターソフトウェア、技術秘密などの技術系案件は4288件であり、全体の98.84％を占めています。そのうち、チップ、新材料など重要な分野及びコア技術に関連した案件が多かったです。上海知識産権法院は、法に従って主要コア技術に関連した知的財産権案件を審理し、高レベルの科学技術創新を効果的に激励し、正確かつ効率的に技術事実を究明できるように、技術専門家による技術事実の究明という役割を十分に発揮し、法に従って証拠保全の申請を認めることにより、企業の主要コア技術・商業秘密の漏洩の防止及び後の審理に有力な保証を提供しました。

四、中国国家知識産権局が一般公開イベントを開催

2023年4月25日、中国国家知識産権局は一般公開イベントを開催しました。当日、下記のことが発表されました。

1、2022年度の知的財産権行政保護の典型的な事例として計30件が発表されました。そのうち、専利行政保護事例、商標行政保護事例はそれぞれ10件であり、地理的表示、オリンピックマーク、特殊マーク、公式マーク保護事例は10件でした。

2、2022年度の十大専利複審無効事例が発表されました。そのうち、特許無効事例は8件で、実用新案権無効案事例及び意匠権無効事例はそれぞれ１件でした。2022年、復審無効審理部は、専利復審案件を6.27万件結審し、専利無効宣告案件を7879件結審し、2710件の専利復審及び無効行政訴訟案件に対処しました。専利復審案件の平均結審期間は、17.2カ月で、専利無効宣告案件の平均結審期間は5.7カ月でした。

3、2022年度の商標異議申立及び評審の典型的な事例が発表されました。2022年、705.6万件の商標登録出願を審査し、悪意のある商標登録を累計37.2万件拒絶査定しました。商標異議申立案件を17.6万件審査し、商標評審案件を41.2万件結審し、異議申立及び評審段階では、悪意のある商標登録を6102件取消・無効宣告しました。

五、「全国知的財産権代理業界の発展状況（2022年）」が公布

専利代理業界の質の高い発展を継続的に促進し、業界の基礎データの統計・分析・活用を確実に行うため、国家知識産権局は、「全国知的財産権代理業界発展状況（2022年）」を編成し、中国専利代理機構、商標代理機構、特許弁理士及び特許弁理士資格試験の状況、2022年の業界管理及び大事を分析しました。

1、専利代理機構の状況について

2022年末時点において、専利代理機構は4520所に達し、前年度と比べると586社増加し、年間増加率は15％近くでした。東部および沿岸経済発達地区には多くの専利代理機構が分布しており、専利代理機構の数からみると、上位5位の省・都市は、北京、広東省、江蘇省、浙江省、上海であり、北京の代理機構は930所で、全国専利代理機構総数の20.6％を占めており、上海は294所で、全国専利代理機構総数の6.5％を占めています。専利代理機構の設立期間を見ると、全国の4520の専利代理機構のうち、設立20年以上の専利代理機構は397所であり、全国専利代理機構総数の8.8％を占めています。設立3年以内の専利代理機構は1931所であり、全国専利代理機構総数の42.7％を占めています。業務執行する弁理士が51〜100人及び100人以上の専利代理機構は46所で、北京、広東省、上海、江蘇省に分布しています。

2、商標代理機構の状況について

2022年末時点において、全国の商標機構は71466所に達しました。2023年1月1日から3月31日まで、商標代理機構と従業員が法に従って代理業務を行うことを保障し、商標代理機構と従業員に対する管理を強化し、商標代理業界の秩序を維持するために、国家知識産権局が「商標代理機構の再登録に関する公告」を公布し、商標機構の再登録活動を進めていました。3月31日までに再登録申請をして承認された代理機構は16921所であり、この期間中に初めて登録した1175所の代理機構を加算すると、現在、登録された商標代理機構は全国で合計18096所です。

3、特許弁理士及び専利訴訟代理人の状況について

2022年末時点において、合計63311人が弁理士資格を取得し、2013年比で254％増となりました。業務執行した弁理士は31347人に達し、主に北京、広東省、江蘇省、上海、浙江省に分布しています。2022年12月末までに、中華全国専利代理人協会が推薦した専利訴訟代理人は合計で4405人となり、そのうち、専利行政訴訟のみに従事できる代理人は1906人で、専利行政訴訟と民事訴訟の両方に従事できる代理人は2499人でした。

4、特許弁理士資格試験について

特許弁理士資格試験は、1992年以来24回開催されました。2022年に合計51511人が受験を申し込んで、受験したのは29629人で、6775人が試験に合格しました。

六、2022年中国知的財産権発展状況が公布

2022年中国知的財産権発展状況について、主に下記のポイントについて言及されました。

１、知的財産権創新の品質が着実に向上

2022年に、79.8万件の特許権が付与され、人口1万人当たりの高価値特許権保有件数は9.4件に達しました。中国国内申請人は、「特許協力条約」に基づく国際出願を7万件提出し、「工業製品の意匠国際登録に関するハーグ協定」に基づく国際意匠出願を2558件提出しました。登録査定された商標出願は617.7万件であり、中国国内出願人から「マドリッド協定議定書」に基づく国際商標登録出願を5827件受けました。新たに認可された地理的表示保護製品は5件、団体商標・証明商標として新たに登録された地理的表示は514件でした。作品とコンピューターソフトウェアの著作権登録件数は、それぞれ451.7万件と183.5万件に達しました。登録された植物新品種は4026件であり、登録された集積回路配置設計は9106件でした。

2、知的財産権の保護はさらに強化

特許審査期間は16.5カ月に短縮され、商標登録出願の平均審査期間は安定的に4カ月以内に維持されています。専利（特許、実用新案及び意匠を含む）・商標などについての違法事件が4.4万件調査・処理されました。専利権侵害紛争行政裁決案件と権利行使援助申請がそれぞれ5.8万件と7.1万件処理され、紛争調停案件が8.8万件受理されました。権利侵害・海賊版案件は3378件調査・処理され、権利侵害・海賊版のリンクが84.6万個削除され、大型ウェブサイトが3029社重点的に監視・管理されました。権利侵害の疑いのある輸出入品が6.1万ロット押収され、知的財産権の税関保護登録が2.1万件実施されました。各種類の知的財産権侵害案件が54.3万件結審され、起訴された知的財産権犯罪者は1.3万人であり、知的財産権の民事訴訟監督案件は937件処理されました。知的財産権侵害及び偽造品の製造・販売案件は、2.7万件解決されました。

3、知的財産権の運用による経済効果がより顕著に

専利集約型産業の付加価値は14.3万億元（2021年値）に達し、前年同期比の17.9％増であり、GDPの12.44％を占めています。著作権産業の付加価値は8.48万億元（2021年値）に達し、前年同期比の12.9％増であり、GDPの7.41％を占めています。2022年、専利商標の担保融資額は4868.8億元に達し、前年同期比の57.1％増でした。著作権の担保融資額は54.5億元に達し、前年同期比の25.9％増でした。知的財産権使用料の輸出入総額は3872.5億元に達し、前年同期比の2.4％増となり、そのうち、輸出額は前年同期比で17％増加しました。知的財産権に関連した技術契約書は合計で24.1万件締結され、取引高は1.8万億元でした。知的財産権資産証券化商品が33件発行され、発行額は62億元でした。地理的表示専用マークを使用した市場主体は、2.3万社を超え、直接的年間生産額は7000億元を超えました。

4、知的財産サービス能力はさらに向上

専利・商標の電子出願率はいずれも99％を超え、証書は電子化されました。中国版権保護センターは、全面的に作品版権登録のオンライン化を実現し、全国著作権登録情報の統一的な問い合わせ・検索が実現されました。

5、知的財産権における国際協力と競争はさらに強化 

「工業製品の意匠国際登録に関するハーグ協定」に加入し、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」は正式に中国で発効しました。また、「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）における知的財産関連規定は着実に実施されています。