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よくある質問
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1外国人又は外国企業は、中国で出願を提出することができますか。

中国国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人、外国企業又は外国組織は、中国人と同様に、中国で出願することができます。

中国国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人、外国企業又は外国組織は、所属する国と中国との間における協議、又は共に加盟した国際条約、或いは互恵原則に従って、中国で出願することができます。


2PCT出願時又は中国国内移行時に、委任状を提出する必要がありますか。出願日以後に提出してもいいですか。

中国に住所又は営業所を有していない出願人は、PCT出願時又は中国国内移行時に、代理権を証明する書面を提出しなければなりません。出願時、出願日から2ヶ月以内、特許庁から補正通知書が届いてから2ヶ月以内に提出すればいいです。


3PCT出願を中国へ国内移行するには必要な書類及び事項はなんですか。

必要な書類は、当該PCT出願の国際公開公報の中国語訳文、国際段階の補正書類の中国語訳文、委任状、中国語で記入された中国国内移行の書面声明です。この中国国内移行の書面声明には、中国語で発明創造の名称、出願人の氏名又は名称、出願人の住所、発明者の氏名及び住所などを明記しなければなりません。


4パリ条約に基づいて中国で出願を提出するには必要な書類及び情報はなんですか。

必要な書類は、中国語出願書類、優先権書類の副本、委任状、及び願書です。願書には、中国語で発明創造の名称、出願人の氏名又は名称、出願人の住所、発明者の氏名及び住所などを明記しなければなりません。


5PCT出願は、国際予備審査が行われるか否かにより、中国国内移行時に、中国特許庁での審査プロセス、費用が変わりますか。

国際予備審査が行われたかどうかは、中国国内移行時の中国特許庁の審査プロセス、費用には影響しません。


6PCT出願について料金減免の規定があります。

中国特許庁を受理官庁としたPCT出願は、中国国内移行時に出願料及び出願付加料が免除されます。 中国特許庁が国際調査報告及び国際予備審査報告を作成したPCT出願は、中国へ国内移行し且つ実体審査請求をした場合には、実体審査手数料が免除されます。

欧州特許庁、日本特許庁、スウェーデン特許庁が国際調査報告を作成したPCT出願は、中国へ国内移行し且つ実体審査請求をした場合には、実体審査手数料が80%まで減額されます。ただし、実体審査請求をした時点では、国際調査報告が中国特許庁に届いていない場合には、実体審査手数料は減額されません。なお、出願人は、中国特許庁が実体審査段階に入る旨の通知書を発行する前にそれらの特許庁が完成した国際調査報告を提出すれば、納付した実体審査手数料の20%について返還請求をすることができます。


7PCT出願の中国国内移行期間はどうなっていますか。

優先権日からの30ヶ月以内に中国へ国内移行すればいいです。もしその期間内に移行手続きを行っていない場合には、優先権日からの32ヶ月以内に移行手続きをしてもいいです。ただし、この場合は、追加料金(Surcharge for the late entry)を納付しなければなりません。


8中国では分割出願をする場合には、発明創造に対する保護の種類を変えることができます。

いいえ、できません。たとえば、親出願が特許出願であれば、分割出願も特許出願でなければなりません。


9中国では、特許出願を実用新案出願に変更し、或いは実用新案出願を特許出願に変更したい場合には、どうすればいいですか。

特許出願を実用新案出願に変更したい場合には、特許出願日から12ヶ月以内に、その特許出願を優先権基礎とし、新たに実用新案出願を提出することができます。

また、実用新案出願を特許出願に変更したい場合には、実用新案出願日から12ヶ月以内に、その実用新案出願を優先権基礎とし、特許出願を提出することができます。

PCT出願中国国内移行時に、保護の種類を実用新案として移行手続きをしてもいいです。


10同一のPCT出願は、中国国内移行手続きするときに、保護の種類を特許および実用新案に同時にすることができますか。

いいえ、できません。特許出願と実用新案のどちらを選択しなければなりません。


11外国出願人が中国で出願を提出するときに、中国代理機構に委託しなければなりませんか。

中国国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人、外国企業又は外国組織は、中国法律により設立された特許代理機構によらなければ、中国で出願又は出願関連手続きをすることができません。


12中国台湾出願を優先権基礎とし、中国大陸で出願することができますか。に出した出願は、中国大陸で保護を受けられますか。

2010年9月12日以後に、中国台湾出願を優先権基礎とし、中国大陸で出願することができます。また、中国大陸の出願を優先権基礎とし、中国台湾で出願することができます。


13中国では、発明創造に対する保護の種類はいくつありますか。

特許、実用新案および意匠との三種類があります。


14中国では、特許権、実用新案権及び意匠権の存続期間は、どうなっていますか。

中国では、特許権の存続期間は20年で、実新案権及び意匠権の存続期間は10年であり、何れも出願日から起算されます。


15中国では、出願日から審査結果が出るまでは、どれぐらいかかりますか。

特許は、約3年から4年かかります。実用新案は、約7月から12月かかります。意匠は、約5月から8月かかります。


16いつから特許料を納付しますか。

中国では、権利が付与された年から、特許料を納付しなければなりません。権利付与前に、出願維持費の納付は要りません。毎年の特許料は、その年の納付期限前の1ヶ月以内に納付します。


17中国では、出願書類に対する自発補正は、何時行うことができますか。

実体審査を請求する時、或いは特許庁から実体審査段階に入る旨の通知書が届いてから3ヶ月以内に、出願書類に対し自発補正をすることができます。また、PCT出願は、PCT条約の規定により、中国国内移行時に自発補正をすることができます。以上の補正は、何れも、出願時の出願における開示の範囲を超えないことを条件として許容されます。


18中国の特許出願に対する援助政策は、中国で独立法人の外資企業を設けた外国企業に適用されますか。

その独立法人の外資企業が出願人である場合には、中国の特許出願に対する援助政策が適用されます。


19貴所に出願代理業務を依頼したい場合、依頼プロセスはどうなっていますか。

まず、合意のうえで契約を締結します。その後、出願関連書類を提供して頂ければ、その後の手続きは当所にて致します。


20貴所に特許代理業務を依頼した場合には、手数料がどれくらいかかりますか。

手数料について、弊所までお問い合わせください。出願関連資料を提供していただいた場合には、無料で出願料金の予算を立てます。