特許業務について

米国Q Labtech会社（Q-Lab Corporation）、米国スクリプス研究所（The Scripps Research Institute）、ドイツリパワー・システムズ（REpower Systems AG）株式会社、ドイツヴァルデマール・リンク・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト（Waldemar LINK GmbH & Co. KG）、ドイツNANORESINS株式会社（Nanoresins AG）、フランステレコム研究開発センター（France Telecom Group）、フランスビック有限会社（SOCIÉTÉ BIC）、フランスシデル・パルティシパション会社（Sidel Participations）、インドTROIKAA薬品有限会社（Troikaa Pharmaceuticals Ltd.）、日本株式会社白元（Hakugen）、株式会社日本開発コンサルティング、日本林商事株式会社（Hayashi Shoji Co., Ltd.）、フレクストロニクス(Flextronics)（上海）科技有限会社、中達電通株式会社（Delta）、パナソニック・プラズマディスプレイ有限会社（Panasonic Plasma Display ShangHai Co., Ltd）、ＹＫＫ株式会社、ＹＫＫ ＡＰ株式会社、原田工業株式会社、日本バルカー工業株式会社、リンテック株式会社、バルミューダ株式会社、ＳＣＩＶＡＸ株式会社、株式会社オーディーシー、株式会社日通総合研究所、日本通運株式会社、共立製薬株式会社、自然株式会社、高周波熱鍊株式会社、岐阜大学、東北大学、威可楷（中国）投資有限公司、吉田建材（蘇州）有限公司、上海吉田拉錬株式会社、上海原田新汽車天線有限公司など多くの外国会社・機構または外資会社に、中国大陸での特許出願事務についてサービスを提供。

商標業務について

日本ドンク株式会社(DONQ Co., Ltd.）、日本UCC上島珈琲株式会社（UCC Ueshima Coffee Co., Ltd.）、日本株式会社白元（Hakugen）、株式会社加貫ローラ製作所（Katsura Roller Mfg.Co.,Ltd. ）、フランスCMA CGM（中国）有限会社（CMA-Compagnie Maritime D'Affretement）、韓国OGAGE通商有限会社、インドEVS商務諮詢有限会社、マレーシアホリデイ・イン・ホテル・グループ（Holiday Villa）、スウェーデンロクステック会社（Roxtec International）、米国OSIソフトウェア会社（OSI AUTOMATION SOFTWARE SYSTEMS CO., LTD.）、米国ハース・オートメーション会社（Haas Automation Inc）、米国斯高謝工業有限会社、米国JGゲーム有限会社（JG Games Holdings LLC.）、台湾NEFFUL有限会社(Taiwan Nefful Co., Ltd.)、一般社団法人体表解剖学研究会、バルミューダ株式会社、日本スター食品工業株式会社、三協株式会社、株式会社松風、ＴＡＣＫ＆ＣＯ.,ＩＮＣ.、愛美食有限公司（ABC Cooking Studio International Limited）など多くの外国会社または外資会社に、中国大陸での商標出願業務についてサービスを提供。